カテゴリー: 雇用・就職

日本の技術インターントレーニングプログラムについて

2017年9月、37の加盟国が国連総会で持続可能な開発目標(SDG)8.7に関する緊急の行動を求める上訴を承認しました。これは、2030年までに人身売買、強制労働、現代の奴隷制を全世界で根絶するための即時の進歩を提唱する目標で、このの署名者のに日本も含まれています。

日本のこの行動が、国内の現代の奴隷制問題に取り組むための行動に繋がるのであれば、国際的に歓迎されることでしょう。移民労働者は、サプライチェーンにおける最悪の労働力搾取と虐待を受けるグループの1つで、少子高齢化が進んでいる日本では、経済の低スキル部門での労働力不足に取り組むために、ますます外国の人材に依存し始めています。

日本が移民労働者を受け入れる目的は、特に建設業で、東京2020オリンピックとパラリンピックの開催のためにますます高まり、2014年日本政府は全体的なニーズを満たすために2015年から2020年の間にさらに150,000人の労働者が必要になると見積もったとも伝えられています。

TITPのしくみ

日本の移民建設労働者、他の外国人労働者を募集するためのメカニズムは、テクニカルインターントレーニングプログラム(TITP)です。 1993年に正式に設立されたこの国家支援スキームの目的は、日本企業での1〜3年の配置を経て、開発途上国の「研修生」によって得られたスキルと専門知識で開発途上国の産業開発を支援すること。

TITPのインターンは74.5%が中国とベトナムから来ており、出身国で採用代理店から採用されています。 2016年10月、日本は211,108人のTITPインターンを集めました。

なぜTITPの物議を醸しているかというと、「インターン」がインターンシップの2年目に移ったときに、彼らが最初の年に引き継いだのと同じ企業に留まる必要があるという要件があるからです。これにより、特に居住とステータスが取り決めに関連付けられている場合、インターンは搾取に対して脆弱になります。その結果、移民労働者は雇用主と従属関係にあり、彼らの権利を主張することができなくなるという力の不均衡も生じます。

高まる批判

そのため、TITPは、国内・国際的な批判を集めています。批評家は、この計画は「研修生」の専門的開発ではなく安価な労働力を提供するゲストワーカープログラムとして機能し、人身売買や強制労働を含む、広範囲にわたる搾取や人権侵害を伴うと主張しています。

また、米国国務省は、2016年の「人身売買報告書」で、次のように述べています。

“技能実習生の一部は、仕事に最高10,000ドルを支払い、退職すると数千ドル相当の没収を命じる契約の下で雇用される。このプログラムに基づいて組織を派遣することによる過剰な手数料、預金、および罰契約の報告が続居ていることも確か。一部の雇用主は、研修生のパスポートやその他の個人ID文書を没収し、技能実習生の動きを制御して、プログラムの外部にいる人の脱出やコミュニケーションを防止することもある。”

問題に取り組むための圧力が高まる中、2016年に日本政府はTITPに関する法律を制定し、2017年11月までに発効する予定になっています。この法律は、調査を実施する法的権限を持つ新しいTITP監視機関の設立を想定し、法務省、ならびにプログラムに関与する企業団体および企業の規制を改善するためのいくつかの措置を定めています。

しかし、市民組織はこの法律には足りない部分があると指摘し、TITPの3年間から5年間の最長在留期間の増加に特に懸念を抱いています。延長は犠牲者の虐待を長引かせるだけだと主張し、日本で働くインターンの数を倍増させることもできると指摘しています。

必要な戦略は何か?

TITPをどのように改革すべきか、それを廃棄するか置き換えるかについての議論は、日本の移民労働者の虐待を防止し、対処するために必要なことです。移民労働者の権利を保護するという課題に直面しているのは日本だけではありません。

政府は、既存の国内労働法の保護を強化し、差別および脆弱性の原因になる移民政策を改善するとともに、国内行動の推進力として関連する国際基準を採用するように動いています。 (日本は移民労働者保護に関する国際労働機関の条約を批准しておらず、強制労働に対する拘束力のある行動を促進するILO条約29の2014年議定書をまだ批准していません。)

全世界で変化への圧力が高まる中、一部の国ではサプライチェーンでの強制労働を回避する法律を導入しています。日本も同様の行動を取ることもできます。たとえば、これにはサプライチェーン法におけるカリフォルニア透明性法および英国の2015年現代奴隷法が含まれます。

一方、移民労働者の権利の尊重を促進するために複数の利害関係者との対話を通じて開発され促進されたツール、「尊厳のある移住のためのダッカ原則」は、TITPによって提起された問題を克服しようとしている日本の企業にとっても有用です。

また、前向きな動きとして、日本政府は2016年後半に、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)を実施するための国家行動計画(NAP)を策定すると発表しました。 UNGPの主要な機能、およびUNGPが依存する保護、尊重、救済のフレームワークは、TITPの課題に取り組むために重要な事柄です。

SDG 8.7を目標にする限り、UNGPはILO条約と同様に、SDGsを達成する公式の手段として特定され、すべての利害関係者は確実も達成するためにさらに多くのことを行う必要があります。

東京2020の準備は、日本政府と企業が移民労働者の権利にどのように取り組んでいるかについてのリトマステストといえるでしょう。

日本政府は、オリンピックが人権の監視を引き付けることを認識し、特に東京2020でNAPの計画を発表しました。確かに東京2020の準備は、オリンピックだけでなく日本経済全体においても、TITPに関連する悪影響に対処するための政府と企業のテストになります。

このような行動は移民労働者を保護を目的としていますが、カタールの2022 FIFAワールドカップのように日本の国際的なイメージにとっても重要です。

TITPとその影響の詳細については、IHRBの新しいレポート

「学習経験とは何か? 2017年10月に発行された日本の技術インターントレーニングプログラムと移民労働者の権利保護の課題について」に記載しています。